釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
しかし、移動に１時間ほど要する市外ではなく、居住しているところで産みたいとの声は変わらず、一日も早い再開を一日千秋の思いで待っている状況です。 11月30日の新聞記事によりますと、奥州市では建て替えを検討している新病院で、産婦人科医の不足で産婦人科開設見送りの考えを示したとの報道がありました。この記事を見て、市民の中には、釜石病院の分娩再開が危ぶまれるのではないかと懸念する人もあったと思います。
しかし、移動に１時間ほど要する市外ではなく、居住しているところで産みたいとの声は変わらず、一日も早い再開を一日千秋の思いで待っている状況です。 11月30日の新聞記事によりますと、奥州市では建て替えを検討している新病院で、産婦人科医の不足で産婦人科開設見送りの考えを示したとの報道がありました。この記事を見て、市民の中には、釜石病院の分娩再開が危ぶまれるのではないかと懸念する人もあったと思います。
自助として取り組むべき対策といたしましては、住民は自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で迅速な避難行動を行うこと、津波浸水想定区域内に居住する住民は、あらかじめ非常用持出品を準備し、日頃から地域の避難訓練への参加やハザードマップの確認をし、大型家具の固定など地震対策を進め、自宅からの迅速な避難に取り組むこと、避難場所及び避難所の暖房対策が十分ではないことを念頭に防寒対策を行うことが挙げられております
「釜石市多文化共生推進プランにおける外国人市民等の社会参画とは、地域コミュニティーの中で、日本人市民と外国人市民等の心の壁を取り除き、外国人市民等も自身が居住する地域の行事や活動に積極的に参加しながら、地域に暮らす日本人市民と一緒にまちづくりを行うことにより、外国人市民等が安心して暮らせるまちとなることをイメージしている」との内容であります。
これまでの平成30年９月に策定し直した宮古市都市計画マスタープランを踏まえ、用途地域の範囲内に居住誘導地域と都市機能誘導区域を定めるという趣旨でありました。当然この計画が策定されれば、宮古市都市計画マスタープランの一部となります。これを推進するに当たり、協議会を設置し、協議会、有識者会議、庁内検討委員会を設置し、議論が行われてきていると思います。
◆１５番（及川修一君） 同じように、例えば移住者のことですが、お試し居住みたいなのが月１万円いただけてということで来ている方々があるのですけれども、月数がどれだけ、ちょっと私も存じ上げないのですが、１年なのか、そのぐらいのその先に、その方々はそこでお試しで終わったら駄目なわけです。
内容を見ますと、市外からの転入者の増加を図ることを目的に、転入者が市内の住宅を賃貸し、居住する際の家賃補助を拡充するとのことであり、事業内容は、ライフデザインＵ・Ｉターン補助金で、釜石市に転入し賃貸住宅に入居する方に対して、補助を10万円から24万円に拡充とあります。 内容理解のために数点質問させていただきたいと思います。
一方、居住地や受入れ態勢の構築をはじめとし、地域の特性を生かした効果的な教育カリキュラムの編成、長期間を視野に入れた運営の継続性のほか、経費面や人材面における整備など、課題も多く考えられるところであります。
そこで、提案でございますが、現況の情報、持ち主、相続人不明、居住不可、古民家などを整理して、庁内の部局を超えた調査指導を実施し、建物解体時には市内の該当規模の業者の紹介をも視野に入れるような調整機関の設置を提案いたしますが、決意の一環を伺います。 次に、市民体育館の利用再開について伺います。
様々な要件は説明したとおりでございますが、特段、この対象地において再生可能エネルギーと結びつけているものではなくて、まずお仕事をしていただくことを、居住していただくことを主体としているものでございます。 ○議長（橋本久夫君） 田中尚君。
当市が管理する公営住宅等の管理運用に当たっては、住宅セーフティネットとしての公営住宅の役割を重視し、誰もが安心して暮らせる居住環境の形成に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
転出された世帯の震災時の居住形態につきましては、約60世帯がアパートなどの賃貸住宅に入居されていたことを鑑みますと、もともと当市に土地を所有していない防災集団移転促進事業の該当者が、転勤などおのおのの諸事情により市外に転出したと考えられることから、防災集団移転促進事業を追加した計画変更による影響は大きくなかったものと認識しているところであります。
それから、要綱に、「隊員は市内に居住する狩猟免許を有し」と書いてあるわけでありますが、その理由はなぜそうなっているのか。
各学科の定員は、日本語学科が２学年、計80名、理学療法学科が３学年、計120名の合わせて200名で、開校の効果といたしましては、まずもって、これら学生と教職員を合わせた交流人口及び居住人口が創出されるものと捉えております。
次に、住宅再建宅地対策補助金についての御質問ですが、釜石市住宅再建宅地対策補助金は、東日本大震災により自己の居住の用に供する住宅に被害を受け、罹災証明または被災を証明する書類の交付を受けた方々を対象とし、再建に必要と認められる地盤改良工事や、転落防止柵の設置工事、また高低差に対する擁壁及び階段を設置する工事に対し、市が一定の補助を行っているものです。
◆３番（三浦一泰君） 先ほど話ししたように、もう居住圏が、若者にすれば支援してくれる、それとか住みよいところ、自分たちにとってどういったところに住めばいいのかなということを考えて、釜石以外のところでもう住み始めていますからね。そんなことを考えると、もさもさしていられないと思います。今住んでいる額に汗して働く若者にも、しっかりした施策というものを考えてもらいたいと、そういうふうに思います。
さらには、自伐型林業に関する取組を介して本市への移住、定住につながっていることも貴重な成果と考えており、現在自伐型林業の研修に従事した地域おこし協力隊のうち、卒業生３名が林業関連の担い手として市内に居住しており、地域の祭りや消防団活動などの地域活動にも積極的に参加し、地域と密接な関わりを持てていることも大切な成果であると考えているところであります。
調査内容は、転入前の居住地や出身をはじめ、転入の目的、転入の際の相談窓口の利用実態となっているところであり、調査結果については岩手県と市町村で共有しているところであります。 地元出身の市外在住者へのアンケート調査については、第１期まち・ひと・しごと総合戦略の策定のためにウェブアンケート調査を実施した経緯はありますが、以降調査は実施していないところであります。
３番目の、難視聴地域の問題ですけれども、川井地区では先ほど述べましたように、地上波デジタルの移行の際に、思い切った施策を導入して難視聴地域を一気に解決したというふうに思っておりますが、残念ながら、私が現在居住している新里地区では、まだ何軒かですけれども、難視聴世帯が残っているんですよね。
附則第７条の３の２は、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を令和20年度まで及び居住年を令和７年まで延長することを規定するものでございます。 附則第17条の２は、地方税法の改正に伴い、引用する条文の方について所要の整理をするものでございます。 ５－３ページをお開き願います。 附則第27条は、地方税法の改正に伴い規定を整理するものでございます。
それから、復興アパートもたくさんあるわけですけれども、この建築について、これもまた具体的に申し上げておきますけれども、その立派な建物でありますけれども、居住者の皆さんの声を聞くと、傾斜しているもんですから、例えばビー玉を転がすと転がっていく、丸いものを転がすとというふうな話もしばしば耳にするわけですけれども、そういったことに対する点検、今３つの建物について具体的に申し上げましたけれども、そういう復興関係